Pebble in the sky of rajendra

米国人女性に不幸感が強いというのは、筆者もふだんから強く感じることである。

　米国人女性に「幸せか？」「今の自分に満足しているか？」という質問をすると、ほとんど必ず「はい」という答えが返ってくる。しかし、これは本音ではない。そう答えなくてはいけない空気がこの国にはあるのだ。

　万が一「不幸です」「自分のここが嫌です」とでも答えれば、その次には「では、その問題を解決するためにどんな対策を取っていますか」という質問が控えている。

　そこで「何もしていません」などと答えれば、やれ「カウンセラーに通った方がいい」、やれ「インターネットを使ってボーイフレンドを探した方がいい」などと、問題が解決するまで周囲が放っておかない。

　つまり、米国の社会には「今の自分に満足していなくてはならない」という強迫観念があり、それがプレッシャーとなって米国人女性を不幸に追い込んでいるのだ。

　現在の米国で、女性が自分に満足することは至難の業だ。

　理想の女性像とは、頭が良く、数カ国の語学を操り、高学歴で、男性と対等に仕事をこなし、高収入で、しかも男性に媚びることはなく、けれどセクシーで、美人で、スタイル抜群で、身に着けるもののセンスがよく、毎日ジムに通って運動し、健康に気を使い、優しいけれどはっきり「ノー」と言える自己主張があり、結婚したら完璧な妻となり、子供を産んでも家事も仕事も子育ても難なくこなし・・・と、現実にはあり得ないスーパーウーマン像が押し付けられている。

　これは、女性解放運動以前の価値観と、その後の価値観が合わさり、その両方が求められるようになっているからである。しかも、彼女らの親の世代は、目まぐるしく変化した女性観に対応できず、娘たちに「女性はこうあるべきだ」、もしくは「こういう人になりなさい」というきちんとした価値観を植え付けることができなかった。

ルールの設定といえば、当日はトークの前に「今日のイベントはtsudaるの禁止」と宣言して、とはいうものの僕にそれを止める権利はないし、基本的に藤村君イベントは実況推奨なのであまり大した効果を発揮しなかったのだけど、ちょっと戸惑っていた人もいたみたいなのでその補足。僕は何も、イベントを中継されると、そっちで満足しちゃって会場に足を運ばない人が増えるとか、ましてイベントの発言に関する権利は僕にあるんだぞ！なんてことを言いたいのではない。まあそういうキャラじゃないわな。だいたい僕の場合、トークイベントでは常に瞬発力で「れしーぶとすっ、すぱいくっ」してるわけで、自分では何を喋ったのかちゃんとまとめられていない。なので、誰かのレポートを読んではじめて、全体の構成が再確認できるとか、むしろ助かることだってあるわけだ。

じゃあなんで昨日に限ってそんなことを言ったのかというと、会場でも喋ったとおり、ネットの集合知に潜む問題と、イベントの性格というのが理由。僕らのようなややこしい話ばっかりする人の話は、その内容についてあらかじめ理解があって、「ああ、あの話ね」って分かる人であれば、文字起こしに近いメモを取りながら質問を考えることだってできる。でも、建築家と社会学者という組み合わせで、かつ歴史や世代の問題が絡んでくるようなテーマ、両者の喋っている固有名やトピックを完全に追える人間は、たぶん会場には一人もいなかったはずだ。

ということは、僕らのトークを実況したとしても、一人で完全なログを作れる人はおらず、したがって「#aa95」のようにハッシュタグを付けて実況に参加することで、多数の人による実況が集約され、全体の流れが補完されるという集合知のメカニズムに頼るしかない。例えばネットだけで議論を追っているような人には、それはとても有用だろうし、後から振り返るときにも役立つだろう。ただここで忘れてはいけないのは、集合知は個別のアクターのパフォーマンスが不完全なものであっても、システムによってパフォーマンスを集約することで全体のポテンシャルを高める仕組みだから、逆から見れば個別のパフォーマンスが低いままでも全体最適が実現されてしまうということなのだ。これは「教育」とか「鍛錬」という観点から考えたときに、集合知のメカニズムが必ずしもプラスに機能しないことを示している。

そして今回のイベントは、どちらかといえば学生が主体の、いわば教育に近い性格を持っているものだった。もちろん藤村君が補足していたように、こういうものは慣れだから、集中してやってればいつかうまくなるのかもしれない。でもそこで鍛えられるのは「実況」のスキルであって、「ノートテイキング」のスキルではないのではないか。

なぜ、これだけデジカメが普及しているのに、ノートを取る代わりに先生の板書をデジカメで撮影することが推奨されないのか。きっとevernoteが日本語解析に対応したら、板書の画像をアップするだけで後から検索も可能になる。それならばノートなんか取らずに、ICレコーダーで先生の喋りを録音し、デジカメで黒板などを撮影しておけばいいのではないか。

むろんそうならないのは、結局それらは授業の「記録」に過ぎず、その内容を「記憶」にとどめるものにするためには、一度手を動かすなどの作業を通じて、データを記憶へと変換する作業が必要になるからだ、と思う。そして「実況」とは、そうしたまとめ（≒主観による偏向）を出来る限り入れず、ありのままに伝える行為だから、正確に書き起こそうとするほど、そこで話されていることは記憶に残らないのではないか。そんなわけで、全ての内容を把握できるだろう人が誰もいないと予想され、また教育的効果を期待されている場だということもあって、あえて「tsudaるの禁止」と宣言したのだった。

あと、当日言わなかった理由として、やっぱり僕らは生の現場では、相手や聴衆の反応を見ながら喋っている。たとえ流れを遮ってでも枝葉末節の確認をしなければいけないときもあるし、聴衆が追いついてきてないと思ったら分かりやすいたとえ話を持ち出すこともあるし、ダレた空気になってきたら多少のジョークを挟んだりもする。そりゃ審議会のような場所なら、あとで議事録に掲載されないかもしれない発言を書き留め、リアルタイムで公表することには意味があるだろう。でもトークショーの場合、発言の流れそのものが現場で決まっていく上、それは聴衆を飽きさせないという目標に向けられたものなので、話者の発言だけ切り出しても文脈が伝わらないのじゃないのか、と思ったのだった。

私は、今年の３月にヨーロッパ５カ国に実際に行って、雇用に関する取材を行いました。デンマークの取材では、本当に「解雇の自由な国」なのかという点を見てきました。

　日本において、解雇自由化を主張する人たちの考えの根っこのところには、おそらくグローバル化というのがあるのではないでしょうか。グローバル化の中では、企業の負担が少しでも増えるとすぐ海外に逃げ出して行ってしまう。グローバル化の中では、労働者をすぐ解雇できないと企業がもたない、逃げ足の速い企業に対応できない、小回りのきく雇用システムが必要だ。だから、正社員もすぐ解雇してもいいんだというのが大まかな主張だろうと思います。

　ところが実際に、デンマークへ行ってみると、こうした日本における考え方とはまったく違う話だということが分かりました。たしかにデンマークの解雇規制はゆるくて、妊娠している女性以外は基本的に解雇していいとか、解雇理由も労働者に聞かれなければ開示しなくてもいいとか、一見すると驚くような話が出て来るのですが、じつはよくよく聞いてみると、労働者の解雇から再就職までのプロセスにおいて、労働組合がしっかり監視し、規制し、再就職支援をきちんと実施している事実があるということです。

　デンマークの労働組合の組織率はなんと87％です。どんな職場にも必ず労働組合があり、すべての労働者の周りには必ず労働組合員がいるのです。そもそも、労働者の人権を無視した経営側の一方的な解雇というのが原則として起こり得ない職場環境にあるのです。

　日本の解雇のひどいのは、グローバル化で逃げ足の速い企業が仕方なく整理解雇する－－つまり仕事がなくなって仕方なく整理解雇するということではまったくないということです。いま起きている解雇の多くは、パワハラ解雇など気に入らないからクビを切るというような、とにかくグローバル化なんだから何をしてもいいと言わんばかりの解雇が異常に多いのです。最近、私が実際に取材したケースでは、目が細いからという理由で解雇された正社員の女性が本当にいます。また、ジョークがおもしろくないという理由で解雇された男性正社員も実際にいます。そうした企業がまれにあるブラックな企業というわけでなく、普通の企業の中に続出しているのが日本の現状です。つまり現実の職場ではすでに企業側にとって解雇はほとんど自由になっているわけです。ヨーロッパ諸国には解雇規制法がきちんと存在しますが、そもそも日本には解雇規制法はありません。解雇を規制する法律も存在しない上に、日本の労働者は18％しか労働組合に入っていません。デンマークの87％とは天と地の差があるのです。日本には整理解雇の４要件がありますが、それが機能するのは実際のところ、それを背景に労働者を支援できる労働組合が存在したり、蛮勇をふるって裁判などに立ち上がることができる一部の労働者だけというのが日本のリアルな現実です。

　そういう日本社会とデンマークの社会は大きな違いがあるのです。デンマークのようにほぼ全員に近い労働者が労働組合に入っていて、労働組合が本当にこの人たちを解雇していいのかという相談に乗るところから出発して、企業の経営実態なども精査をして、本当にどうしようもなくて解雇しなければいけないとなるデンマークと日本とは大きな違いがあるのです。

「伝統的金融政策」というのは言葉通り、これまでに経験したことのある政策を指すわけで、前例主義の官僚にふさわしい言葉だ。「前例にない」と言うよりは「伝統的金融政策ではない」と言われるとつい納得してしまう人もいるかもしれないが、違いは何もない。官僚主義に騙されてはいけない。大切なことは金融政策の目的達成であり、その手段を模索することである。

伝統的金融政策からの脱却としてまず考えられるのは国債に囚われない資産・財の購入だ。日銀は社債やCPの買い入れを始めたが、エクスキューズとしてやっているだけにしか見えない。今必要なことは明確なターゲットの設定であり、その実現を人々に信じさせることである。しかし、日銀の行っていることは官僚的な言い逃ればかりで、すべてがちぐはぐだ。実際にはデフレターゲティングをしているのに、形だけの「リスク資産購入」。日銀の言う、貨幣需要がないから金融政策が効かない、というのは大恐慌時代の”Treasury View(大蔵省見解）”で、大嘘だ。貨幣需要がなければ作ればいい。それが日銀には出来る。FRBのように様々な資産を購入するのも一つの手だが、麻生政権が行った定額給付金が最上の方法だ。その理由は第一に「迅速に貨幣を行き渡らすことが出来る」こと、第二に「資源配分に歪みをもたらさない（もしくは小さい）」ことだ。効果を測定することは困難だが、日銀が政策を発動していない現状で、日本経済が持ちこたえているとしたら一番大きな効果を持ったのは定額給付金だろうと思う。こういう政策は財政政策的金融政策なので、縄張りに固執する日銀は嫌う。しかし、マネーサプライをコントロールできるのは日銀だけであり、マネーサプライを通じて物価の安定を図るのが日銀の役割なのである。

日本のユーザーは、ベンダーに対して完璧な品質を求める傾向にある。「お金を出して買うのだから、バグなどなくて当然だ」という意識の人がほとんどのようだ。

一方、米国は品質に対して非常におおらか。たとえ商用製品であっても、「バグは修正してもらえばよい」と考える人が多く、「不具合を報告できる手段があって、それに対応してくれる体制が整っていれば良い」という風潮があるようだ。

「米国のユーザーは、一緒に製品を良くしていこうという意識が強いのかもしれません。そのことが”ユーザーコミュニティ”が盛んな理由の1つでもあると思います。そのため、日本と米国ではベンダー側の対応も大きく違っていますね」(八巻氏)

例えば、日本のベンダーは新しいOSがリリースされると敏感に反応し、動作確認テストを実施して、問題がなければ対応環境に記載する。しかし、米国のベンダーは「問題があったならば直すよ」という姿勢で、動作を保証するケースはほとんどない。事前に問い合わせを受けても「何か不具合があったわけでもないのに、なぜそんなことを聞くんだ」とさえ思うのだという。