Pebble in the sky of rajendra

１９３０年代には、わざわざ女性の定年を２５歳や３０歳に引き下げる企業が続出しました。これが女子若年定年制の始まりです。例えば１９３９年に日本勧業銀行が女子事務職の２８歳定年制を導入していますが、その理由は「婚期を逸することがないようにするため」だったそうです。同年には住友銀行も女子職員規定で定年を事務員については満３０歳としています。もっとも、これらは年功賃金制が確立してきた大企業において、女事務員をいつまでも雇用していると補助的な仕事に釣り合わない高給を払わなければならなくなるために、導入したという面もあるでしょう。

　１９３６年の退職積立金及退職手当法は退職手当の支給を義務化しましたが、その際、「女子労働者が結婚するとき」は労働者が退職を申し出た場合であっても自己都合退職とはしないこととされました。これは結婚退職制を規範として認めたものですが、興味深いのは経営者側が「退職奨励になる」と反対しているのに対し、全日本労働総同盟婦人部をはじめとする女性側が「家族制度の維持」を理由に賛成していることです。女性の主たるメンバーシップは家庭にあるという意識は女性の間でも強いものがありました。